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緊急事態宣言で休園したら保育料は減額返金?子育て支援法に基づくと日割り計算対応に

こんにちは、梅子です。ついに緊急事態宣言となりました。

 一部の自治体では既に認可保育園の休園が発表されていますが、認可保育園がコロナウイルスの為に臨時休園した場合、その月の保育料はどうなるのでしょうか??

 

認可保育園の満3才~5才クラスは幼児教育・保育の無償化のため給食費のみですが、0才~満2才クラスは保育料がそれなりにかかるので気になります。

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休園で返金確約の自治体

既に4月6日月曜日時点で、東京都渋谷区や世田谷区などの保育園の臨時休園が発表されています。

元々 登園自粛要請を出していて、3月に家庭保育に応じた場合から日割り計算でした。

緊急事態宣言発令後の臨時休園でも変わらず保育料は日割り計算で、後日手続きをしてから返金対応してくれます。

区の通知により、ご家庭での保育にご協力いただき1日以上の欠席があった場合及び臨時休園の期間の欠席については、保育料は日割り計算いたします。

www.city.shibuya.tokyo.jp

保育園が閉まってしまうと共働き家庭は困りますが、それでも区の迅速な対応があると会社の引継ぎや在宅勤務の準備がし易くなるので助かります。

 

医療従事者や警察官、消防士など休むことが困難な職場で働く保護者の子どもを受け入れるそうです。対象から外れている世帯に関しては個別に相談に応じるとしています。

休園も返金も未定の自治体

私の地域は本日4月7日火曜に認可保育園の臨時休園の有無と内容を協議予定で、まだ未定です。多分首都圏では、まだ同じような地域が多いと思います。

 

基本的にはその自治体の判断です。

しかし臨時休園にする場合は、子ども・子育て支援法施行令第24条第2項に基づくと日割り計算対応になる可能性もあると思われます。

内閣府の新型コロナウイルス対応に関する通知・事務連絡https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.htmlによると

問、 利用者負担額を臨時休園等した場合に、自治体の判断で利用料を日割りしないということは可能ですか。


答、 今般の新型コロナウイルス感染症対策における利用者負担額の日割りについては、子ども・子育て支援法施行令第24条第2項に基づくものであり、自治体の裁量で日割りしないことはできません。

 【新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取り扱いについてFAQ】出典

満3才以上の給食費

子供が満3歳以上で両親が共働きの場合や、保護者に疫病の場合は「2号認定」で保育園に通えます。 幼児教育・保育の無償化のため給食費のみです。

 臨時休園等した場合の2号認定子どもの副食費の取扱いについては、配食準備を計画的に行うなどにより、徴収額の減額等の対応を行うことが考えられます。

 新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」 及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて (PDF形式:146KB)出典

臨時休園でも返金されない可能性

上記の子ども・子育て支援法施行令に罰則はありません。財政的な理由、小学校の学童や幼稚園との公平性を加味して、施行令に従えない自治体もあると思います。

 

保育料の負担割合は学年によって自治体によって異なりますが、大抵6割の費用を市区町村で負担しています。臨時休園期間の保育料を返金してしまうとかなりの金額になってしまいます。

認可保育園等は、国・都・区の負担金と保護者からの保育料により運営しています。保育園の運営にあたっては、保育士や調理員等の人件費、施設の維持管理費、給食費など、非常に多くの費用がかかります。

平成30年度の区内保育園の運営費の総額は233.5億円となっており、年々増加しています。その内、保護者がお支払いいただく保育料の負担割合は全体の15%となっており、残りの85%は国・都・区がそれぞれ負担しています。

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 江東区の保育料負担割合https://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuryou-kaitei.html出典

上記に平成30年度運営費総額233.5億円とあるので、江東区の63%の負担は147億円。

かなり単純ですが12カ月で割ってみると緊急事態宣言の1ヶ月で12億くらいでしょうか。

国や都道府県に負担して欲しいところですが、認可保育園は元から税金運営で優遇された保育料金です。

返金対応が無く抗議したい

登園自粛に対して保育料を返金しない自治体もありましたので、自治体によって対応が分かれるところかと思います。

役所で認可保育園の保育料の日割り計算をしてもらえない場合は、自治体の議会議員に電話相談して減額返金を訴えるのも有効かと思います。

 おわりに 

結局、認可保育園の対応は住んでいる自治体の発表を待つしかないです。

無認可、認証保育園などは元々の支払い方法が違うので、あまり期待できないかもしれません。お金も気になりますが、お子様の安全が最優先です。

 

緊急事態宣言で生活がどう変わるのか、先の事が分からず不安です。一刻も早くコロナウィルスが終息して、普段の生活に戻って欲しいです。

 

最後までご覧頂き、ありがとうございます。